2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
○朝日大臣政務官 委員御指摘のとおり、国土地理院におきまして、二〇〇九年、中部地方整備局、二〇一九年に静岡県が実施をいたしました航空レーザー測量データを用いて土石流の源頭部付近の地形変化を解析をした結果、標高が高くなっていた範囲が確認され、その体積差分は五万六千立米と見積もられております。
○朝日大臣政務官 委員御指摘のとおり、国土地理院におきまして、二〇〇九年、中部地方整備局、二〇一九年に静岡県が実施をいたしました航空レーザー測量データを用いて土石流の源頭部付近の地形変化を解析をした結果、標高が高くなっていた範囲が確認され、その体積差分は五万六千立米と見積もられております。
この東京外郭環状道路についても、国土交通省関東地方整備局事業評価監視委員会が昨年九月に三回目の事業再評価を行ったと聞いております。では、昨年の再評価の際のこの東京外環道の事業費総額は幾らになったのか、あわせて、当初計画と比較した場合の増減額も示してください。
昨年九月三日の関東地方整備局事業評価監視委員会において、東京外環の関越から東名間を御審議いただいた際にお示しいたしました費用便益比は一・〇一でございます。
特に、近年の自然災害の激甚化に伴い、災害対応については重要な要素になっており、このため、各地で災害対応に当たるテックフォースを有する地方整備局へのニーズというのは非常に高まっております。地方整備局の定員を二年連続で大幅に増員をしており、引き続き必要な人員体制を充実させていきたいと思います。
ですから、同じ案件で、ざっくばらんに言うと、何回も来られるよりも、受入れ側の地方整備局ですとか様々なところは一本化するのが望ましいわけでありますが、しかし、他の政党は政党で独自にやりたいというやっぱり意向もありますから、その点はよく意思疎通をしながら、多分、公明党の場合は、私の想像ですけど、やっぱり同じ政党ですから、まあ他の政党に対してはなかなか大臣もちょうど行くので一緒にどうですかとは言いにくいことも
昨今の激甚化、頻発化する自然災害に対応いたしまして、国民の皆様の命と暮らしを守るこの地方整備局の役割でございますけれども、ますます大きくなっているという認識でございます。 一方で、地方整備局の人員体制は、平成十三年の国土交通省発足以降、約二割純減という状況でございます。
○国務大臣（河野太郎君） 今年度もこの地方整備局の定員、百一名の純増にしておりますし、トータルの国家公務員の定員も今年度純増にしております。必要なところにしっかりと定員を割り当てる、そういう考え方でやってきております。
地方整備局の出張所につきましては、委員御指摘のとおり、一人又は二人の出張所が三割を占めている状況にございます。このような中、地方整備局において十分な人員体制を確保することは極めて重要でございまして、前年度の百一名の純増に引き続き、令和三年度におきましても百一名の純増とさせていただいたところでございます。
港湾側の対応につきましては、地方整備局等が事務局となりまして、衛生主管部局等も参画する水際・防災対策連絡会議を全国百一港で立ち上げ、不測の事態においても即座に情報共有し、連携して対処するための体制構築を進めているところであります。 これらの様々な取組により、昨年十月下旬よりクルーズ船の国内商業運航が順次再開に至ったところでございます。 以上でございます。
まだ復興自体は道半ばの状況の中で、本年も一昨日、昨日と大雨があって、実際、橋の手前が土砂災害で、今言われたような事案が発生したということも承知をしておりますので、引き続き、それぞれの地域の地方整備局と気象台が連携を取りながら、避難指示等々についてはなるべく早期に発出しながら、地域の住民の皆様の安全、安心をしっかり確保できるように対応していきたい、こう考えておるところでございます。
一方、ＣＯ2の削減に向けては、各地域や個別主体の連携が重要となりますため、地方整備局がつなぎ役となり、港湾立地企業等と連携し、水素、燃料アンモニア等の大量、安定、安価な輸入や貯蔵等を可能とする受入れ環境の整備、並びに、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて、カーボンニュートラルポートの形成を図るべく、検討を開始したところであります。
また、こうした道路啓開のほか、被災状況の調査や自治体の支援等を担うＴＥＣ―ＦＯＲＣＥにつきましては、政府全体の計画で、派遣規模ですとか一次的な進出目標地点などが定められているところでございまして、これを踏まえて、国土交通省の首都直下地震におけるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ活動計画という中に、まず発災から十二時間を目途に全国の地方整備局等から応援部隊が出動する、そして二十四時間以内に関東地方整備局の指揮の下で活動
、通行止めの予測等の繰り返しの呼びかけ、それから、呼びかける対象の拡大、内容の具体化をするとともに、ちゅうちょない広範囲での通行止め、それから、高速道路と並行する国道等の同時通行止めを行うことと、その後の集中除雪によります物流等の長時間の途絶を回避するということを行うということといたしましたし、仮に立ち往生車両が発生した場合には、滞留状況を正確に把握できる体制の確保、関係機関の連携強化、それから地方整備局
今回の改正によりまして、不動産鑑定業の大臣登録等の申請が直接地方整備局に提出されることとなれば、地方整備局、これ全国十か所ございますが、審査業務が増加することにはなるわけなんですが、ただ、件数としましても、全国で、まあ年度によって違うと思いますが、十数件から数十件程度、また内容につきましても、要は書類が整っているかどうかという形式的な審査でございますので、それほど業務が非常に過重になるということではないと
今後、地方整備局に、今までは都道府県だったんですが、出し先が地方整備局に直接申請、提出していただくことになろうかと思いますが、もちろん郵送による受付も可能としたいと考えておりますし、また、電子申請につきましても、この不動産の鑑定評価に関する大臣登録、件数はそんなに多くないことも踏まえて、例えば政府共通の電子情報申請システムなどを活用できないかといった観点からオンライン化に向けた検討を行っているところでございます
これらについても、申請手続、国交省の地方整備局で対応することになりますけれども、提案団体の方からは、年間で、建築士法に関しては約四百、宅建業法に関しては三百五十を超えるような事務をふだん都道府県はやっているんだということの報告がなされているわけですけれども、これが一度に地方整備局に来るということで、業務量が増加をしても適切かつ迅速に対応することが可能かどうかということについてお聞きをしたいというふうに
そして、本件の場合、国交省としてはそのような調査がやられたのかなと思うんですけれども、一報があったその日のうちに遺体が発見されて、再度、本省に連絡がありまして、これは地方整備局を通してですけれども、自殺の可能性が高い案件、公務災害か否かは調査中と述べています。 発見された状況から見て自殺を疑うのは当然だと思いますし、公務災害かどうかを調査するのは、今人事院からも報告があったとおりです。
代理人弁護士から調査依頼を受けて、担当する地方整備局は、昨年七月、御連絡と題するそっけない返事を出しました。調査結果に該当する部分は、Ａ４用紙で四ページのうちわずか一ページです。そこには、全職員から事情聴取を行い、関係資料を確認したとあり、あとは丸めて、事実はないし、本人からの相談もなかったと書かれています。 八月二十七日に再度の要請書を、要するに再調査を求める要望を代理人として提出をしました。
しかしながら、これまで特殊車両の通行がほとんどない市町村などにおいては、体制も不十分で、ないというようなこともございまして、御指摘のように、担当者が理解していない、十分理解していないようなところもあるという指摘も踏まえまして、地方整備局等や都道府県等とも連携いたしまして、農耕トラクターの申請手続に関しまして再度周知を徹底してまいりたいというふうに考えているところでございます。
こうした取組や、先ほどお話ありました五か年加速化対策にメンテナンスが位置付けられたということもございまして、本年二月に、道路メンテナンス会議を活用しながら、早期に修繕等の対策を必要とする橋梁やトンネル等の現状や対策状況を取りまとめました損傷マップを作成するよう、道路局から各地方整備局の方に指示をいたしましたところでございます。
これを受けまして都道府県や宅地建物取引業者へのアンケート調査等を行ったところ、経由事務が廃止された場合、地方整備局等への郵送や持参では負担が増加するおそれがあるが、電子申請システムを導入することによって負担が軽減されるとの声が寄せられたところでございます。
十二 流域治水の取組を強力に推進するため、その役割を担う国土交通省の地方整備局・北海道開発局の組織・定員の拡充・強化を図るとともに、地方公共団体において治水に係る人員不足や技術力の低下が生じている状況の中、治水施設等の整備を担う技術者の確保及び育成への支援に努めること。
○政府参考人（井上智夫君） 令和二年七月豪雨により球磨川流域では河川や道路等のインフラにも甚大な被害が発生し、このうち、川が埋まるほどの著しい土砂堆積が発生した熊本県管理の川内川など球磨川の九つの支川及び流失した橋梁十橋を含む国道二百十九号や熊本県道、市町村道など約百キロに及ぶ自治体管理の道路については、熊本県から要請を受け、九州地方整備局が権限代行により復旧工事を実施しております。
他方、もう一つ、あとポンプ、排水ポンプというのは大変大きくて高価なもので、なかなかその設置が難しくて、毎回地方整備局から一番性能のいいものを運んでやっているんですけど、これはもう少し何とかならないかということで、自動車業界とポンプ業界、初めて異業種連携を行っていただきまして、自動車のエンジンを排水ポンプに転用するということで、コストも多分十分の一以下ぐらいになるし量産もできる、また、部品の交換もたやすいので
流域治水を実現していくためには、各地方整備局における執行体制の確保が重要になると考えておりますが、今回のこの法改正に伴う治水対策を着実に実施できる状況にあるのか、お聞きしたいと思います。 もう一点、また、流域全体のあらゆる関係者が協働して取り組むためには、国の関係府省庁間の連携、調整が体制構築の鍵になると考えております。政府でのこの国土交通省の役割についてお聞きをしたいと思います。
実は、国交省発足の平成十三年から令和元年まで、この地方整備局、これは北海道開発局も含めての定員でございますが、約七千名、二三％減少してしまいました。その中で、私も相当危機感を持って当時の菅官房長官とも御相談をさせていただいて、久しぶりにというか発足当時から初めて、令和元年から二年のこの一年間で五十七名の純増を認めていただきました。
決壊後に九州地方整備局の有識者委員会が調査したところによると、決壊の要因は、先ほど御説明した浸透による決壊の一類型であるパイピング破壊と推定されました。具体的には、水を通しやすい砂の層が堤防の下を横断する形で存在していたこと、河川水位の高い状態が長時間継続し、砂の層に高い水圧がかかり続けたことによって砂の層が流出し、堤防の下に空洞ができて堤防が崩壊しました。
○井上政府参考人 淀川水系においては、二〇〇八年六月、大戸川ダムの整備を含む河川整備計画の策定に当たり、河川法に基づき、近畿地方整備局が淀川流域の六府県知事に対して意見をお聞きしました。
一方で、河川の水質ということについて着目をしてみますと、富士川の本川の、国の直轄管理をしている部分につきましては、地方整備局が水質、特に濁度、濁りの度合いでありますとかＢＯＤとか、そういう汚れの程度を表す五つの項目について調査を継続して行っておりまして、最新の令和元年の調査結果では、本川の国管理区間ということで申し上げますと、環境基本法に基づきます環境基準をおおむね満たしているということでございますが
今日、井上局長お越しいただいていますけれども、井上局長はそのときちょうど近畿地方整備局の調査官でおられまして、長いお付き合い、ありがとうございます。 その中で、今日もう時間がないので、大戸川ダムと併せて、今回、流域治水、大変すばらしい政策に転換していただいたと思います。川の中で閉じ込め切れない水を、土地利用や建物規制、そして避難体制というところでソフトを強化しようと。
井上局長も、前職が近畿地方整備局長ということで、寝屋川のこともよく御存じだというふうに思いますので、我々としては非常にそういう意味での安心感というのを持っていますので、是非寝屋川についてお願いをしたいというふうに思います。
それは各流域の河川管理者、庄内川であれば国土交通省の中部地方整備局が事務局、旗振り役になって、このプロジェクトの進捗管理、見える化、いろいろなことについて関係機関と協力しながらやっていきたいと考えております。
やはりそこは国交省の中部地方整備局がリーダーシップを取って、ちゃんと、進捗状況はどうなのか、進んでいなければしっかりそこの尻をたたいていくとか、そういうことをやっていただきたいということをお願いしたいと思います。
まさに、本法案により今後流域治水対策を本格的に進めるに当たっては、各地方整備局、河川事務所、出張所が、よりその実務の中核を担っていくことになるわけでありまして、地方整備局、開発局の定員を大幅に増員することは必須と考えております。 そこで、令和三年度の定員の状況についてお伺いをいたします。